組合概要

特定技能制度とは

人材確保が困難な状況にある日本国内の産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく国の制度。

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

在留資格について

外国人が日本に在留するためには、その目的を地方入国在留管理官署に申請し在留資格の認定を受ける必要があります。
在留資格「特定技能」には、以下の2種類があります。

分野について

特定技能外国人を受け入れる分野は、2019年現在、全部で14分野と定められています。
これは、国内人材の確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野で、
外国人の受け入れによって不足する人材の確保を図るべき分野として「特定産業分野」と呼ばれています。

※特定技能２号は「建設」と「造船・舶用工業」の２分野のみ受入れ可

「特定技能」と「技能実習」の違い

新しい外国人材の受け入れ制度である「特定技能」と、今までの「技能実習制度」。
どちらも似た在留資格と思われがちですが、実際には全く異なります。
主な違いは以下の通りです。